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小沢一郎代表は４日午前、党本部で記者会見し、自身の政治資金管理団体「陸山会」が西松建設からの政治献金に関連して、３日、東京地検の強制捜査を受け、公設第１秘書が逮捕されたことについて、「何らやましい点はない。これに限らず、私の政治資金は全て政治資金規正法に則って、正確に処理、報告し、その収支を全部オープンにしている。強制捜査はまったく合点がいかない」との見解を明らかにした。
具体的には、小沢代表は（１）政治献金は全て収入、支出とも適法に処理し、全面公開している。（２）今回問題とされている西松建設関連の献金も全部、適正に報告、公開している。（３）資金管理団体の担当秘書は西松建設そのものからの企業献金だとは考えず、政治団体からの寄付だったという認識だったからこそ、政治資金管理団体で受け取った。（４）もし西松建設からの企業献金だと認識していたなら、企業献金を受け取ることが認められている政党支部で受領し、資金管理団体では受け取らなかった。――と説明、「秘書の逮捕を含む強制捜査を受けるいわれはない」と主張した。
さらに、この政治献金に絡んで、小沢代表側が相手方に便宜を供与したりした事実がある場合には「甘んじて捜査を受ける」としつつも、「私も秘書も、全くそういう事実はない」と述べた。
それにもかかわらず、東京地検が強制捜査を実施したことについて、小沢代表は「（担当秘書が）企業献金と認識した上で（政治資金収支報告書に）虚偽の記載をしたというのが検察の言い分のようだが、この種の問題で今まで、逮捕・強制捜査を行なった例は全くない。普通のやり方を超えた異常な手法だ。しかも、衆議院総選挙が取りざたされているこの時期に、異例の捜査が行われた。政治的にも法律的にも、非常に不公正な国家権力、検察権力の行使だ」「一方的な、こじつけたような理由で検察権力を発動したことは、非常に公正さを欠く行為ではないか」と厳しく批判した。
それに関連し、小沢代表は「このようなことは普通の民主主義社会ではあり得ないことだ。強制力を持つ公権力が、思うままにその権力を行使することが今後も行われるならば、国民の人権を守ることができず、社会は暗澹たるものになる。民主主義を危うくするやり方だ」と強調した。
そのうえで代表は「逮捕された秘書の嫌疑は、遠からず晴れると信じている。それによって、私自身と民主党に対する国民の疑念を晴らすことができると思っている」と述べた。また、問題とされている政治団体の寄付の原資が西松建設の中で、脱法あるいは違法な形でつくられたことが確定した段階では、その寄付を返却する考えであることを改めて示した。
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