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菅直人代表代行（党緊急雇用対策本部長）は４日午後、「派遣労働者に生きる権利を！――破綻した労働者派遣制度の抜本見直しを求める――」と題して国会内で開かれた集会で、党を代表して、労働者派遣法改正、雇用状況の一層の深刻化が予想される３月末への緊急対策などの実現への決意を表明した。
菅代表代行は、このなかで、民主党はじめ社民、国民新の野党３党で労働者派遣法の改正に向けた協議や、シェルターの設置、総合相談窓口の開設など３月末への対処、求職者支援法案提出への準備などを進めていることを説明した。そのうえで、改正の議論そのものが雇い止めを生んでいるかのように与党が宣伝していること等を強く批判した。
また、「労働は人間の尊厳、社会の根拠を形づくる。どういう制度にすれば尊厳などが回復できるか」と提起し、根本的な労働・雇用制度の構築へ向けて議論を開始したいとした。
この集会では、社民党、国民新党、新党大地、共産党、公明党からも代表者がそれぞれ決意を表明した。集会は年越し派遣村を主催した労働組合などが開催したもので、約１００人が参加し、派遣法改正への講演なども行われた。
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