|
高山智司議員は衆議院本会議で４日午後、民主党・無所属クラブを代表して、平成２０年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について、「両院協議会を求めるの動議」の趣旨説明を行った。
高山議員は、国民の７割以上が支持をしない「定額給付金」を、本当に３分の２の多数決を使って再議決し、強行しなければならないかと問題提起。自身は給付金を受取らないとしたうえで、給付金による単なるバラマキではなく、雇用対策や医療、介護、教育へ投資すべきだと強調、税金は１円のムダもなく、もっと有効に使われるべきだと述べた。
そのうえで高山議員は、現在の衆議院の議席は２００５年９月の郵政選挙によるものであると指摘。「本当は郵政民営化に賛成じゃなかった」とまで発言した麻生首相には、政治家としての良心も、矜持もないと批判。政権の正当性のない麻生政権は郵政選挙で得た３分の２の再議決はもはや行使できないはずだと断じた。
憲法上３分の２多数決の規定があるように、衆議院・参議院の議決が異なる場合は両院協議会での建設的な話し合いをすることが憲法上求められていると改めて主張。年度末の不況、世界恐慌を乗り切るには与野党の枠を超え、「二院制という我が国の議会制民主主義の原点に立ち返り両院協議会を開きお互い知恵をしぼり、国民のため一緒に建設的な議論をしよう」と、本動議提出の最大の理由を説明した。
さらに、「定額給付金を撤回する最後のチャンス」だとも述べ、両院協議会で衆議院、参議院の建設的な議論をした結果、定額給付金が撤回されれば麻生首相の胸のつかえがとれるだろうと両院協議会の開催を重ねて要求。そのうえで、それがダメなら解散総選挙で国民の皆さんの英知を結集しようと呼びかけ、自ら解散をすることが麻生首相の「最後の花道」だと締めくくった。
本動議は、反対多数により否決された。
|
