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４日午後の衆議院本会議で、近藤洋介議員は、民主党・無所属クラブを代表して、「財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題とし、ただちに再議決すべしとの動議」へ反対の立場で討論した。
この動議は、定額給付金の財源を捻出するための法案「財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案」が参議院で否決されたことを受けて、与党が、憲法第５９条第２項に基づいて再議決を行うために出したもの。
近藤議員は「首相や閣僚すら自信を持てない天下の大愚策、国民の７割以上が反対してきた『定額給付金』に、２兆円を超える国家資金を使うのは、国民への背信行為」と歯切れ良く断じたうえ、反対の具体的な理由を示した。
第１に、消費拡大効果という政策目的を挙げ、「苦境に直面する日本経済を救う切り札というのならば、その論拠を」と求めた。第２に、定額給付金の給付には明確な法的根拠がない点を挙げ、日本の経済が先進国で最も痛んでいる状況で、無意味な２兆円のバラマキ政策を押し通そうとする行為は、危機感の欠如の現れであるとした。
近藤議員は「郵政民営化に反対だったと告白された麻生首相が、多くの国民が反対する定額給付金について、郵政民営化で得た３分の２の多数を使い、再議決を企てる。ちゃんちゃらおかしい。意識がもうろうしているとしか言いようがない。わが国憲政史上に残る、恥ずべき再議決だ」と強調し、国民本位という政治家としての原点に立ち返り、動議へ反対するよう求めた。
各党代表の討論後の起立採決で、動議は与党の賛成多数で可決された。記名採決の結果、法案も出席議員の３分の２以上の賛成で再可決された。
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