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2009/03/04
【次の内閣】党としての一体感を高めることが何より肝要 鳩山幹事長
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 民主党『次の内閣』は4日午後、党本部で閣議を開催。鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)は、冒頭の挨拶で、「政権交代に向けて、党としての一体感を高めることが何より肝要」だと強調した。

 報告・協議事項では、「年金記録問題」への当面の対応について長妻昭ネクスト年金担当大臣が説明。問題発覚から2年以上が経過するなか、被害者の迅速な補償を最優先に、とする対応方針を確認、了承した。社会保障番号制度については尾立源幸社会保障番号検討プロジェクト・チーム事務局長が中間報告。導入の趣旨、制度の骨格を確認し、関係部門とも連携しさらに議論を重ねることとした。「緊急資金繰り対策」案については大塚耕平金融対策チーム座長が説明。本日の議論を踏まえ、修正したうえ発表、政府に提起することを了承した。「緑のニューディール」を視野に入れた地球温暖化対策については、福山哲郎地球温暖化対策本部事務総長が中間報告を行い、政策の方向性を確認。民主党の畜産・酪農対策については筒井信隆ネクスト農林水産大臣が説明、閣議として了承した。

 民主党の議員立法について、「国の財政情報の開示に関する法律案」の概要を確認するとともに、「国際貨物コンテナ運送における輸送の安全確保に関する法律案」、「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案(介護労働者賃金引上げ法案)」の法案内容を了承した。

 「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」については、法案担当者の千葉景子参院議員が説明。現行法ではあいまいな児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の法定刑引き上げ、被害児童の保護に関する制度の充実・強化などを柱とする法案内容を了承した。いわゆる「単純保持」については、正当な理由なく、有償または2回以上の取得をした者に対して罰則を設けられることとし、提供目的以外の児童ポルノ所持についても、実質的に処罰範囲に含まれることとなる。

 「水俣病被害者の救済に関する特別措置法案」については岡崎トミ子ネクスト環境大臣、法案担当者の松野信夫参院議員が説明。提訴された被害者とそれ以外の被害者とを差別することなく、全面的な水俣病の被害者救済を求める見地に立ち、被害の全容を明らかにするための実態調査、水俣病被害者給付金や医療費等の支給等を行うとする法案内容を了承した。

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