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民主党・新緑風会・国民新・日本の平田健二議員は５日午前、参議院予算委員会で質問に立ち、深刻化する経済・雇用情勢等について麻生首相はじめ、関係閣僚に見解を質した。
平田議員は冒頭、小沢一郎代表の政治資金管理団体に対する検察の強制捜査問題に触れ、小沢代表は記者会見で説明責任を果たしたとの認識を示した。「必要があればまた、説明責任を果たすだろう」としたうえで、「民主党はひるむことなく、今国民の皆さんが求めている暮らし、雇用、地域を守る政策、政治を実現することに全力を挙げていく。小沢代表を先頭に、政権交代に向けて不退転の決意をもって邁進していく」と表明した。
質疑ではまず、内閣支持率の低迷について首相に見解を求め、麻生首相は「最大の課題は雇用・景気対策であり全力を挙げていかなければならない」と主張した。
平田議員は続いて、昨年１０月の麻生首相の「従うべきは国民」との発言を取り上げ、７割以上の国民が麻生政権にＮＯをつきつけているとして、総辞職する意思はないかと迫ったが、首相は「争点をはっきりさせたうえで国民の信を問う」と答えた。
平田議員はまた、イタリアでの記者会見で醜態をさらした中川昭一前財務・金融大臣の任命責任および辞任表明をめぐるリーダーシップの欠如の問題を改めて取り上げた。さらに、道路特定財源の一般財源化についても首相の見解を質し、「歳入としては一般財源化」と強弁した首相に対し、本来必要な医療、教育、介護等に充てるのは３・３兆円のうちわずか６００億円しかないと批判した。
平田議員は政府の甘い経済見通しについても指摘、本予算の審議の最中にすでに補正予算の話もでているとして「欠陥商品ではないか、本予算を出し直すべきだ」と求めた。
次に平田議員は雇用問題を取り上げ、急激に悪化する雇用情勢のなか、政府の雇用確保の基本姿勢を確認したうえで、雇用保険給付の拡充、雇用調整金の迅速な処理、職業訓練中の訓練給付延長、非正規労働者の雇用保険加入、雇用保険料の引き下げを主張。政府に対して、より一層の雇用対策の強化を要請した。
平田議員はまた、労働保険料から特殊法人への出資金として３兆円が注入されたが、平成１７年度に独立行政法人化した際に、１兆円に減っていることは問題だと指摘。法人設立の元手であり、財政的基礎を形成するため政府は出資できると説明する鳩山法務相に対して、「なぜ、国民の税金から出資しなければならないのか」と追及した。出資金を大きく棄損した団体について繰越欠損金が引き継がれていれば実態が明らかになり国会の場で見直しを審議できたにもかかわらず、差額を出資することで実態隠しを目論んでいると厳しく非難した。麻生首相は、年金保険料と同様に無駄づかいがあってはならないとしながらも、雇用の維持、安定のための事業は引き続き求められていると法人そのものの正当性を主張、個々の事業についての見直しは行うとした。
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