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９日、国会内において、民主党の公務員制度問題対策本部第１回会議が開かれ、連合の草野忠義事務局長も出席して、今後の検討の方向性などが議論された。
最初に挨拶に立った川端達夫対策本部長は「国民のための公務員とはどういうものであればいいのか。公務員がやりがいと責任をもって働くには、どういう制度であればいいのか。間違った改革が行われてしまうと、国の根幹に関わる。連合との連携を踏まえて議論していきたい」と呼びかけた。
顧問の羽田孜特別代表は、「５０年ぶりに改正する公務員制度に対して、わが党として有力なメンバーが集まって、検討の体制ができたことをうれしく思う」とし、国民の目線に立った制度ができるよう、十分な議論を重ねていきたいと語った。
続いて菅直人幹事長は「この問題は構造改革という意味でも大きな課題だが、労働者の位置付け、国際的な面から見ても重要な問題だ」との考えを示し、特に連合とは充分な意見交換を行っていきたいとした。
連合の「公務員制度・特殊法人等改革対策委員会」委員長でもある草野氏は、「この問題は労使が真剣に率直に話し合うべきだと主張してきたが、昨年１２月に公務員制度改革大綱が決定される以前に誠意ある対応はなかった」と政府を批判するとともに、できあがった大綱にも極めて大きな問題があると指摘。２月２６日には、日本政府が公務員制度をＩＬＯ条約に正しく適用した制度に改めるようＩＬＯ（国際労働機関）の「結社の自由委員会」に提訴したことも明らかにした。その上で、「国内的にもいろいろな活動を展開していきたい」とし、同対策本部との協力を重視する意向を示した。
公務員制度問題対策本部は、民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）における政策確立、衆参の国会対策活動の連絡調整をふまえつつ、国民への影響を把握し、労働基本権確立に関する調査・活動、労働団体との意見交換・共同活動を担うことを目的に設置されたもの。顧問に羽田特別代表、対策本部長に川端達夫組織委員長のほか、副本部長には岡田克也政調会長、熊谷弘国対委員長、直嶋正行参議院幹事長、事務局長には野田佳彦ＮＣ行革・規制改革相が就任している。
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