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菅直人代表代行は５日午後、党本部で定例会見を行い、昨日４日、衆院本会議で定額給付金法案を含む０８年度第２次補正予算関連法案が再議決されたことや雇用対策、小沢一郎代表の政治資金管理団体に対して東京地検が強制捜査を行ったことについて記者団に語った。
はじめに菅代行は、政府・与党が衆院本会議で０８年第２次補正予算関連法案を再議決したことに言及。再議決に先立ち、野党が両院協議会の開催を求めたが、与党は応じなかったことに、「与野党間で建設的な話し合いをしたいと麻生首相は発言したにも拘らず、両院協議会を開かなかった」と指摘。ねじれ国会における一つのルールとして両院協議会をもっと積極的に活用することが、麻生首相の発言との整合性という意味においても必要だと改めて感じたと、菅代行は見解を語った。
続いて菅代行は、昨日に労働者支援法の勉強会を社民、国民新の両党と行ったことを報告。早ければ明日６日にも内定取消規制法案や住まいと仕事の確保などの雇用保険法改正案、求職者支援法案を衆院に提出する考えを明らかにした。
その中で菅代行は、「求職者支援法案については政府も同様の法案を検討しているというが、一方ではもう既に法施行していると言っている制度は実質的には極めて小さなプログラムで、ほとんど機能していないものである」と指摘し、民主党はじめ野党の主張する法案を政府・与党は受け入れるべきとの見解を示した。
次に、小沢代表の政治資金管理団体に対して東京地検の強制捜査が行われたことに対しての見解を求められた菅代行は、「昨日の役員会で小沢代表の説明を受け、納得できるものであったことと、直後の会見で国民の皆さんに対して経緯も含めて説明をしているので、多くの方は小沢代表の正当性に理解を得たと思う」と述べた。
最後に党内で「国策捜査ではないか」との意見が挙がっていることに対しての考えを問われた菅代行は、「捜査については昨年来から衆院の解散が叫ばれていることと、同時に麻生内閣の内閣支持率の低迷を相対的に見ても、小沢代表の下で政権交代の可能性が高くなりつつある中での捜査だけに、何故この時期になるのか、という思いはある」と一連の捜査への感想を語った。
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