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民主党・新緑風会・国民新・日本の主濱了議員は、参院予算委員会で総括質疑に立ち、日本の食料自給率が下がり続けているのは、日本の農政の失敗であるとして、集約方式、大規模農家への補助を中心とする政府の方針を撤回するよう要求した。石破農林水産大臣は、日本の農業が危機的状況にあることは認めたものの、方針の撤回には応じなかった。
まず、主濱議員は、世界の食糧事情、日本の農業の現状をどう認識しているかを質した。麻生首相は、「世界の食糧事業はひっ迫する傾向にある。日本の農業は持続可能性の面できわめて問題」と答えた。
次に、主濱議員は、政府の方針は小規模農家の切り捨てであるとして、撤回するよう要求した。石破農水相は、「切り捨ては考えていない」としたものの、集約化、集落農業で効率化を図らなければならない、生産だけでなく消費されるかどうかも考えなければならないとして応じなかった。
また、雇用情勢が悪化するなか、農業の他産業からの労働力吸収について、どれくらいかと質した。農水相は「当面、５０００人」と答え、雇用というからには、利益を上げなくてはならないとして何万人とキチンとは言えないとした。
平成１９年度の数字でコメの販売価格は生産費用を下回っていることを示し、農家の赤字経営で農業、日本の主食が守られており、また、この価格差が農業人口の減少の最大原因であるとして、所得補償制度を導入するよう求めた。
さらに、主濱議員は、ＷＴＯにおける交渉について、世界の食糧事情がひっ迫している以上、国内農業を守ること、食料自給率を上げることこそが重要であるとして、ＷＴＯの方ばかりを向くべきではないと主張した。
また、青森県の六ヶ所村の核燃料再処理施設が放出する放射性物質の量が、原子力発電の１８０倍であることを確認し、稼働を中止するよう求めた。首相はこれを拒否した。
最後に、地球温暖化対策、京都議定書の１９９０年比マイナス６％達成目標の進捗状況を質すとともに、日本版グリーンニューディール政策について説明を求めた。斉藤環境相は、削減達成に困難な分野があることを認め、新エネルギー、特に太陽光発電の普及に力を注ぐとした。
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