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民主党・新緑風会・国民新・日本の長谷川憲正議員は、５日午後、参議院予算委員会で、「かんぽの宿」の売却問題と郵政民営化のあり方について議論した。
かんぽの宿の売却問題については「出来レース疑惑？？」と書かれたパネルを示し、実際は株式譲渡する形であり、雇用維持の保証も１年であることなどをあげ、「欺瞞としか言いようがない」と断じた。衆議院の質疑で判明した過去の資産売却と転売の事実などにも触れ、「誰が見てもボロ儲けと言う。それを今回またやろうというのか、というのが、私たちの怒りの原点だ」と表明した。
鳩山総務大臣は、同じ基本認識を有すると答弁し、資料の調査については、すべての解析はなかなか大変だとした。長谷川議員は１９年３月の一括売却と転売価格の調査についても質問、日本郵政株式会社の西川社長は、約６２０件について、３月中旬の報告をメドに調査していると答弁した。
長谷川議員はまた、施設売却の背景には、竹中元郵政民営化担当大臣の強いリーダーシップがあるという見解を示し、グリーンピアを参考にしたと言いながら地元への相談がないこと、５年以内の処分が求められているが担当大臣の認可に関する規定はないことを指摘した。
西川社長は「譲渡に関して地元自治体に相談しなかったということは反省をしている」として、不動産売却、処分のあり方を議論する専門家による第三者委員会の結論に従って考えたいとした。長谷川議員は、竹中元郵政民営化担当大臣の参考人招致を求め、溝手委員長は、理事会で協議するとした。
長谷川議員は、郵政民営化への見解を首相に質問。利用者の利便性、健全な経営、従業員の公平性の担保を主眼にするとした首相に対し、問題は、現実がそうなっていないことであり、それをどうやって改善するかだとした。株式が完全売却された場合、郵便局会社が８４％の収入を消失するため、ユニバーサルサービスが維持できるわけがないと説明した。首相は「必要な改善は行ってしかるべきだ」と答弁、鳩山総務相は、どういう形が一番国民のためになるかを念頭に考え、行動する考えを示した。
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