パレスチナ紛争が激化する中、イツハク・リオール駐日イスラエル大使が１０日、民主党本部を訪れ、菅直人幹事長、伊藤英成ＮＣ外務・安全保障大臣、池田国際局長らと会談した。

　リオール大使は、アラファト・パレスチナ自治政府議長について「平和を実現する政治家であるより、戦士であり続けている。和平のタイミングをあえて逃すテロリストの主導者だ」と批判。「パレスチナ人の５４年の悲劇は自分たちによって引き起こされたものだ」と語った。そして「日本はパレスチナ自治政府に多額の援助をしており、和平へ向けた影響力を行使して欲しい」と要望した。

　これに対し菅幹事長は、「民主党の基本的立場は、パレスチナとイスラエルが平和的に共存すること望む、ということだ」とした上で、「率直にシャロン首相の行動には疑問を持っている」「軍事行動によってパレスチナの人々をあの地域から排除しようとしているのではないか」「軍事行動に賛成できない。国連による調査委員会をイスラエルは受け入れ、調停のテーブルに着くことが必要」との考えを明らかにした。

　また、菅幹事長は「シャロン首相はアラファト氏を国外へ出そうとしているが、誰とどういう状態で交渉することが望ましいと考えるか」と尋ねたが、リオール大使は「リーダーはパレスチナ人が決めること。現状で話すようなことではない」と応じた。