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鈴木寛議員は参院予算委員会で９日午前質問に立ち、漆間官房副長官の「西松建設をめぐる捜査は自民党には及ばない」との発言の真偽を質すとともに、日本の産業就業構造を、モノへの投資ではなく、人への投資を中心としたものへ転換するよう主張した。
鈴木議員は、事務次官会議について、閣議の内容が事実上決定されていると指摘。出席者が参考人として求められても国会には出席しないことを問題視し、官僚主権国家を打ち壊す意味からも重要課題だとして、慣例を改めるよう麻生首相に要求した。しかし首相はこれに応じなかった。
鈴木議員は、事務次官会議を主宰する官房副長官（事務）の国会への出席は当然だとして食い下がったが、首相は「事務次官会議でものが決められたことはない」と答え、拒否した。
鈴木議員は次に、漆間官房副長官が新聞報道などで「『捜査は自民党には及ばない』と述べた」と言われている点について、真偽を質した。官房副長官は、メモ、テープを採らないというルールに基づく場で発言したものという認識を示したうえ、３人の秘書官と自身の記憶では一般論を述べたもので、そう述べていないとしたものの、「記者がどう受け取ったか、認識がどうだったかは言えない」と答えた。
鈴木議員は、事実と違うならば、報道機関に抗議すべきではないかと質したが、漆間官房副長官は、記者会見で詳しく述べるとしただけで、抗議の意思は示さなかった。
また、鈴木議員は、検察との接触の有無を確認し、官房副長官は「就任以来一切ない」と答えた。
鈴木議員はさらに、小沢代表秘書逮捕に関して、事前に報告や情報を得ていたかと質問。首相と官房副長官は新聞報道で知ったと答え、森法務大臣は「直前に報告があった」と答えた。
鈴木議員は次に、就業構造の変化の問題を取り上げ、「コンクリートから人へ。ソーシャル・ヒューマン・サービスを中心とした産業就業構造にすべきだ」と主張。介護、医療分野では雇用波及効果などが高いことを指摘し「ここに資源を、税金を投入することに意味がある」と見解を質した。舛添厚生労働大臣は、医療、介護の分野で有効求人倍率が高いことを示したうえ「その方向で動く」と答えた。
鈴木議員はまた、介護報酬の３％引き上げについて、これでは介護する人の賃金引き上げ、人材確保に結びつかないと指摘。さらなる引き上げとともに、介護福祉士の試験回数を現在の年１回から増やすことを提案した。厚労相は試験回数を増やすことについては「その方向で」と答えた。
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