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2009/03/09
東証株価のバブル後最安値更新について(政調会長コメント)
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民主党政策調査会長
直嶋 正行

○本日の東京株式市場で株価は続落し、終値ベースで7086円とバブル後最安値を割り込み、1982年以来の安値水準に落ち込んだ。年度末を控えたこの時期に株価が大幅に下落することは企業決算に大きな影響が懸念される。また、H21年度の政府経済見通しの実現は極めて厳しく、政府は早急に適正な見通しに修正すべきである。

○この直接的な原因は、先週から欧米市場が弱含みに推移していることに加え、財務省が本日発表した本年1月の国際収支速報において経常収支が13年ぶりに赤字になったことなどが考えられるが、根本的な要因は麻生政権の稚拙な経済政策にある。

○折しも経済対策の目玉である定額給付金の支給が先週末から開始されたが、本日の株価動向から市場がこの給付金を全く評価していないことが明らかとなった。麻生政権の掲げる「景気対策3弾ロケット」は、憲法の規定により、月内に成立見込みのH21年度予算で打ち止めとなるが、これを目前とした現時点において株価下落が止まらないことは、麻生政権の経済対策に全く効果が見込めないと市場が判断したことを意味する。

○麻生総理は昨秋の景気凋落以降、定額給付金や道路特定財源など重要な経済政策で発言が大きくぶれ、さらには郵政民営化についても「反対だった」などとして、政権の正統性にさえ疑念を抱かせた。また、自ら「100年に1度の危機」と言いながら、消費税率引き上げにこだわった。経済政策の責任者として失格と言わざるを得ない。

○株価は「景気の先行指標」とされており、わが国経済は今後ますます厳しい状況に落ち込みかねないが、麻生政権の経済対策は万策尽きた状態にある。「100年に1度の危機」を脱却するためには、既得権益温存・省庁の縦割りなどを超えた、新たな発想による大胆な対策が必要であるが、政策を霞が関に丸投げする自民党政権にそれを望むことはできない。わが国経済、そして国民生活を守るためには、大胆な発想で税金の使い道を根本から改める、民主党の経済政策を実行に移すことこそが最善である。         以上

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