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衆院本会議が、１０日午後開かれ、「政府提出の雇用保険法等の一部改正案」、野党提出の「雇用保険法及び船員保険法の一部改正案」、「求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案」（通称トランポリン法案）、「内定取消しの規制等のための労働契約法の一部改正案」が議題となった。
提出者を代表して、細川律夫議員が「雇用保険法及び船員保険法の一部改正案」（民主党、社会民主党提出）、「内定取消しの規制等のための労働契約法の一部改正案」（民主党、社会民主党、国民新党提出）の趣旨説明に立ち、法案が、解雇などによって住まいを追われた人々への住まいの確保の支援、雇用保険の受給資格要件を緩和するとともに、基本手当を引き上げるもの、内定取消しは合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効とするものであることを説明した。そのうえで、速やかな賛同を求めた。
また、「求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案」の趣旨説明には、大島敦議員が立ち、再就職のための職業能力を身につけて再起を図ろうとする求職者のため、雇用保険制度と生活保護制度の間に第二のセーフティネットを創設、職業訓練期間中の生活保障として、日額５０００円を７３０日限度として支給するものと、任意継続被保険者の医療保険料を在職時の水準とするものと説明した。
４法案に対して、『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣の藤村修議員が質問に立った。藤村議員はこのなかで、雇用情勢が「この３月末に向けて事態がさらに悪化することが予想される」として、「最悪の事態にも対応できるように万全の雇用対策を準備するのが政治の責任である」と訴えた。また、政府が雇用保険料率を引き下げようとしているのは、雇用情勢が悪化をしている現状ではそのタイミングではないとして説明を求めた。舛添厚生労働大臣は、雇用保険の安定的運営のためとして、明確には答えなかった。
さらに、非正規労働者約１７３２万人のうち、最大１００６万人が雇用保険未加入であることを指摘し、雇用保険の受給資格要件を緩和するよう要求した。しかし、厚労相は応じなかった。
また、野党の提出者に政府案との違い、提出理由を分かりやすく説明するよう求めた。
提出者の郡和子議員は、政府の職業訓練期間中の生活保障給付の貸付制度では、現在の経済危機を乗り越えることはできないとして、能力開発給付として日額５０００円、扶養家族がいる場合は日額６０００円を７３０日を限度として一般会計から支給するものであること、医療保険料の軽減（任意継続被保険者となる場合は２年間、国民健康保険の被保険者となる場合は１年間を在職時の水準とする。現行では雇用主負担の分も失業すると本人負担となるために保険料は増額となる）によって、健康弱者の増加を防ぐことが法案の目的であると答弁した。
また、提出者の阿部知子（社民党）議員は、「国の雇用責任を明確にすべき」として、失業等給付に関わる国の負担を４分の１に戻すべきだと答えた。
さらに、提出者の糸川正晃（国民新党）議員は、内定取消し規制の法律を作ることで、「無用な紛争を防ぐことができる」と答弁した。
最後に、藤村議員は、野党案を「雇用に対する国の責任を全面に出し、大胆な制度を創設することでこの難局を乗り越えようとするもの」として、与党に賛成するよう求めた。
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