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民主党『次の内閣』は１１日午後、党本部にて閣議を開催した。
鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト国務大臣（幹事長）は冒頭の挨拶のなかで、『次の内閣』のメンバーに対し、「政権を明け渡したくない人々からの強い抵抗が予想されるなか、党内結束が必要」と呼びかけた。
また、派遣法改正に関して同日１６時から民主・社民両党幹事長で今後の努力目標を確認しあうことを明らかにした。
法案等の取扱いではまず、「会計検査院法の一部を改正する法律案」、「予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」、「地方自治法の一部を改正する法律案」について、武正公一決算・行政監視調査会長、尾立源幸同主査が中間報告。法案の概要、方向性を確認し、提起された論点を踏まえてさらに検討していくこととした。
「公共サービス基本法案」については原口一博ネクスト総務大臣が、公共サービスのあり方について民主党がとりまとめた本法案に関して与野党の修正協議の経過を報告。修正内容を了承するとともに、総務委員長提案として成立させるべく、引続き協議を重ねていくことを了承した。
「歯の健康の保持の推進に関する法律案」、「身体障害者福祉法の一部を改正する法律案」については法案担当者の大久保潔重参議院議員が説明。いずれも再提出であり法案内容を了承した。
学校教育力の向上を目的とする「教育職員免許改革法案」、「学校教育環境整備法案」、「教員数拡充法案」の法案内容を閣議として了承し、再提出の手続きに入ることとした。今回の再提出にあたっての変更点として特に、「学校教育環境整備法案」において学校教育の環境の整備の基本方針の規定に、中学校夜間学級の整備、外国人の子どもに対する学校教育の環境の整備などを念頭に置いた規定を追加することを盛り込んだとした。
そのほか、「年金記録の訂正等に伴い年金給付の支給が行われる者に対し当該年金給付の利息に相当する金額の支給に関する法律案（仮）」（「年金利息支払法案」）の法案化に取り組んでいくことを確認した。
閣議後の会見で直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、企業献金のあり方について問われ、党内でも様々な意見があるとしたうえで、国民の皆さんの意識も高く、議論して考えを整理していきたいと明言。その場合にはより厳しく、透明性を高めるものになるだろうとの見解を示した。
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