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鳩山由紀夫幹事長、党緊急雇用対策本部事務総長の細川律夫衆議院議員（『次の内閣』ネクスト法務大臣）は１１日午後、緊急雇用対策関連法案を共同提出するに当たり、この間協議を進めてきた労働者派遣法の改正問題について、社会民主党との間で「労働者派遣法改正に関する確認書」を取り交わした。
重野・社民党幹事長との間で内容を確認して署名し、社民党の近藤参議院議員も同席した。
確認書では、（１）セーフティネットである緊急雇用対策関連法案と労働者派遣法の抜本改正案はあくまでも両輪のものであり、引き続き労働者派遣法改正案の共同提出を目指す、（２）政府提出の労働者派遣法改正案に対する対案として、国民の期待に応え、労働者派遣の規制緩和の行き過ぎに歯止めをかけ、労働者保護の立場から労働者派遣に係る規制を強化し、派遣元と派遣先の責任をより明確化するものとする、（３）本年度末の合意及び法案作成を目途に、労働者派遣法の抜本改正に関する協議を精力的に行う。その際、労働者の権利利益を保護・増進するため、行き過ぎた労働者派遣を規制する具体的施策に関し、合意が得られるよう、双方努力する――との３項目を提示している。
文書合意後に細川・党緊急雇用対策本部事務総長は記者団に対し、「これまでも協議を続けてきたが、この合意に基づいて、さらに精力的に協議し、この確認通りに進めていきたい」と表明した。
なぜこの時期においての確認なのかについては「派遣法の問題は喫緊の大事な問題であり、協議を重ねてまとまらないのでは双方にとっても、国民のみなさんにとってもよくないこと。そのため、両党がやらなければいけないということで意志確認をした」と語った。
また、「製造業の派遣労働者については禁止の方向で検討している」とも明言した。
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