|
経済・雇用・社会保障に関する集中審議が行われた参議院予算委員会で１２日午前、民主党・新緑風会・国民新・日本の下田敦子議員が質問に立ち、景気動向について麻生首相の認識を再確認するとともに、介護現場の窮状を指摘。介護従事者の処遇改善と介護政策のあり方等について問題提起した。
下田議員は冒頭、北朝鮮に拉致された田口八重子さんから日本語教育を受けた金賢姫元死刑囚と田口さんの兄の飯塚さんと長男の耕一郎さんの面会が韓国・釜山で実現したことについて「国民の悲願である拉致問題解決に少し光が見えてきた」との認識を示した。
そのうえで下田議員は、内閣府が１２日発表した物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが前期比３・２％減（年率換算で１２・１％減）となり、２月１６日に発表した速報値の３・３％減（同１２・７％減）から小幅に上方修正されたことにを取り上げ、「景気の現状に比べて、他国に比べれば傷は浅い」と発言した麻生首相の認識を改めて質した。首相は年率換算で１２・１％減となったが「内容が良くない」と述べ、景気悪化は続いているとの認識を示した。こうした経済状況は、過去８年間あまり外需に頼っていたことに拠るとし、内需喚起を行っていかなければならないとした。
下田議員はまた、２０１１年消費税引き上げに言及している麻生内閣の政治姿勢に関して「景気回復にはますます程遠い状況に陥るのではないか」との懸念を示したうえで、改めて質問。与謝野財務・金融・経済政策担当大臣は、「あくまでも条件つき。景気が好転するということを条件にどんなに早くても２０１１年ということを申し上げた」などと答弁した。
輸出に偏っている日本経済を省みたうえで内需拡大をはかる意味では、福祉医療、ソーシャルビジネスの経済波及効果についても見直すべきだと下田議員は問題提起。社会保障分野の雇用誘発効果において、介護が一位であり、社会福祉、医療分野で雇用誘発効果が極めて高いことを明らかにした。「負のスパイラルが続いている最中にあって、国家的な政策として前兆的なプロジェクトが霞が関からも一向に示されない」と下田議員は指摘し、自民党政権下で６０年続いてきた日本の政治においては本質を離れ、末梢的な政治へのこだわりが続いている状況にあると分析した。
一中学校学区における介護施設の設置数を確認するとともに、介護サービスによる経済効果は４億３０００万円に上るとして、「将来に向けて内需拡大のプロジェクトを起こすべき」と重ねて問題提起し、全国的な展開を求めた。
そのうえで下田議員は、入学者の激減によって閉校の危機に直面している介護福祉士養成校の現状を取り上げるとともに、その現状は市場原理主義に基づき２２００億円の社会補償費削減を行った小泉・竹中改革によって低賃金・介護人員減となったことでもたらされた介護現場の崩壊に起因すると指摘。同時に、２０年にわたって築いてきた介護に関する教育制度、地域貢献がゼロに帰してしまう地域もあると問題視。「介護福祉士の人材が不足していることで大変憂慮している」と答弁する塩谷文部科学大臣や舛添厚生労働大臣に対して下田議員は、介護福祉士の処遇改善を改めて強く求めた。
|
