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民主党・新緑風会・国民新・日本の大久保勉議員は１２日午後の予算委員会で、日銀の金融政策や政府系金融機関改革などについて質問した。
冒頭、経済危機への対応に関して大久保議員は「経済貢献に応じたプレゼンスを高めることが必要だ」と主張。外国メディアの報道ぶりを紹介しつつ、麻生首相、またＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議へ出席する与謝野財務・金融・経済政策担当大臣へ、外交日程に要する費用の多寡ではなく「何をやるのか」「世界に対して何を発信するか」が問題であるとの見解を伝えた。
また「今週、日経平均はバブル崩壊後、最安値を更新した。こういう時こそ、ゼロ金利解除、量的緩和を真剣に考えるべきだ」として、国債の買い切りオペ金額を増やすことも積極的に考えてほしいと求めた。日本銀行の白川総裁は金融政策を説明し、物価と金融システムの安定という使命を受け止めて仕事をしたいと語った。
さらに大久保議員は「配当を増やして株価を上げるという政策に対し、企業の収益を労働者に分配する政策も考えるべきだ」として、金融商品取引法や会社法の見直しの考え方を質問。小泉改革で政府系金融機関の民営化が決まったことを行き過ぎと考えるか、与謝野大臣の答弁を求めた。
大臣は「危機対応業務など、もう少し法整備をきちんとすべきであったと考えている。決して民営化自体が失敗だったと言ったわけではない」としたうえ、いつまでも世界全体の経済が成長していくという前提で政府系金融機関の改革が行われたこと、世界同時不況や米欧の金融システム自体の大きな揺らぎを想定できなかったことについては「省みて不十分だった」と述べた。
これに対して大久保議員は、世界同時不況は市場の失敗であり、国は市場に介入して補完する役割があると主張。危機管理業務を本気で実行するならばスピード感が重要であり、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）を国営に戻すことや株式を売却しないことなどを考えるべき時とした。
与謝野大臣は、国内の中小企業への政策金融の必要性はいつの時代でもある一方で、貿易金融や海外で活動する企業への融資というＪＢＩＣの側面を、国内金融と並べてよいかという基本的な問題が論じられてしかるべきだという考えを示し、「民主党からも数々の提言があることは承知している。国会あるいは各党間でよくご論議をいただきたい」と答弁した。
大久保議員はこのほか、国土交通省が発注した公用車の運転業務をめぐり、同省の広島国道事務所が広島労働局から是正指導を受けた問題や、財団法人道路保全技術センターの入札問題について関係大臣と議論した。
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