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菅直人代表代行は１２日午後の定例記者会見で、西松建設の献金問題をめぐる小沢一郎代表の公設第一秘書の逮捕に関して、１週間以上経つが「いまも、なぜこの時期に逮捕なのか、疑念を持ち続けている」として、この間にその疑念が払拭されるようなことはなかったとした。
また、本日の朝日新聞朝刊に政治学者のジェラルド・カーティスさんが「検察には説明責任がある」と題する論考を寄せていることに触れ、次期衆議院選挙で政権交代の可能性が高まり、しかもその場合は小沢代表が総理大臣になる可能性が高まっているなかで、こうしたいわゆる形式犯ともいえる事案で強制捜査をしたことについては、「しかるべきときに、検察当局の責任ある立場の人が国民の皆さんに説明する責任がある」と論考で指摘していると説明。「私もまったく同感」とした菅代表代行は、「選挙で政権を選択しようとしている時期に、そのこと事態に大きな影響を与える形で権限行使をした以上は、しかるべきときに国民にきちんと説明することは、検察も国民主権のもとにあるひとつの行政機関なのだから必要。改めてそう思う」と述べた。
また、この件に関連して、民主党はかねてからマニフェストにおいて、公共事業受注企業からの献金の全面禁止をうたっていたことを明らかにし、国民の皆さんの「どうなっているのか」という声に応える意味でも、改めて法制化を超党派で進めるべきだとの見解を示した。
さらに、日本においても個人献金がしやすいように、税額控除などの措置を検討すべきではないかとした。
記者の質問に、要件を満たしている公共事業受注企業からの献金禁止は総選挙のマニフェストに盛り込まれていくのは必要と答えた。
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