民主党政策調査会長
直嶋　正行

　本日政府は、ソマリア沖海賊対策のため、自衛隊法８２条に基づく海上警備行動による自衛隊派遣を閣議決定し、浜田靖一防衛大臣が直ちに発令した。あわせて、海賊対処の新法案を閣議決定し、国会に提出した。

　ソマリア沖は、わが国の主要な貿易航路であり、日本人や日本関係船舶も海賊被害に遭っていることから、早急な対策が必要であることは論を待たない。しかし、わが国の海賊対策は、一義的に海上保安庁の任務であり、巡視船の派遣も含め、あらゆる手段を検討すべきであったにもかかわらず、自衛隊派遣ありきで、なし崩し的に海上警備行動を発令したことには、懸念を抱かざるを得ない。さらに、海上警備行動では護衛対象が日本関係船舶に限られるため、国際的な枠組みへの協力が困難である上、護衛対象船舶の定義も曖昧であり、具体的に対象船舶をどのように決定するのか等、問題が多い。

　海賊対処法案については、武器使用権限の拡大等の論点があり、今後内容を精査していくが、国連海洋法条約に基づいて国内法の枠組みを整備する方向性は、民主党も同様の問題意識を持っている。また、ソマリア沖海賊の根本的な対策として、ソマリア近隣沿岸国の海上保安能力の育成や、アデン湾における海賊対策のための海上警察の国際連携、ソマリアの国家再建への協力等、多国間の枠組みによる支援を強化すべきと考える。

以　上