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鳩山由紀夫幹事長は１３日午後、党本部で定例会見し、「本日は国民の皆様方に幹事長として申し上げておきたい」として、西松建設献金問題に言及した。
連日、さまざまな情報が飛び交うなか、国民のみなさん、民主党を支持してくださっている方々に多大な心配をかけていることをお詫びしたいとして陳謝。その一方で激励の声をいただいていることに感謝したいとも表明した。
そのうえで「国民のみなさんにご理解いただきたいこと」として鳩山幹事長は、報道で知る限りにおいて検察がリークをしていると思える情報があることを問題視した。「違法性を証明できる証拠となりうるかに関してはまだまだ大きな疑義があると思わざるを得ない」との指摘が弁護士や元検事の方々から寄せられていることも明らかにした。
幹事長はまた、仮に検察が容疑の証拠を固めているとすれば、まったく同様の容疑事実がある自民党の政治資金団体「国民政治協会」や閣僚、自民党の各派閥などに対して、「どうしていまだ捜査の手が及んでいないのかということだ」とも語り、国民の皆さんも不思議に思っているのではないかとの認識を示した。
さらに、金額の多寡が問題だとする指摘については、「金額が２０００万円だと多くて、８００万円ならば大丈夫と、金額に拠るという話が出回っているが、政治資金規正法のどこにもそれは書かれていない」と強調。金額にかかわらず容疑が同じならば同じように扱われなくてはならないと断じた。また、性格の違いに拠るとの見方についても「それも違う」と述べ、「虚偽記載という法令違反容疑に性格の違いがあるとは国民のだれも思っていない」と断じた。
そのうえで幹事長は個人的な見解として、「もし検察の説明に合理性があるのであれば、それは、法令によらない検察の裁量権のなかでこの違いが出てきているといわざるを得ない」と指摘。「しかし、法治国家においては、このような権力による裁量や恣意によって、あるものは逮捕され、あるものは見逃されるということがあっていいとは思わない」と厳しい口調で批判。もしそのようなことがなされた場合、国民の皆さんも国に対して不安を感じるにちがいないとした。
同時に、検察の説明責任が果たされていないこと、検察側から何も声が聞こえてこないことへの不信感が募り、その点を問題視する報道が、出始めていることにも言及。このことに関して幹事長自身は、３月４日に出した「幹事長談話」（下記関連記事参照）で指摘したことを改めて説明し、「あたかも私が検察批判をしたかのようなに（報道で）書かれたが、検察の説明責任を果たせという一事をもって談話を発表した」と改めて語った。
「私たち民主党は政権交代をかけた大事な戦いを行っている。総選挙を目前に控えたなかで、こういった事件が起き、ご心配をおかけしていることは計り知れない影響を与えているのも間違いのない事実」とも幹事長は述べ、「法治国家である以上、法に基づいて法令違反した人が処罰されるのは当たり前の話だが、それはあくまでも法の番人として検察が公平公正な立場でものを言って行動してもらわないと困る」と強調。検察が説明責任を果たし、公平公正にものごとを処してほしいと求めた。
また、「国民のみなさんや支持者のみなさん、ぜひもうしばらく冷静にこの事件に対して見守っていただきたい。必ず真実が明らかになる日が来る」とも語った。
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