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犬塚直史議員は、１７日午後の参院予算委員会での中央公聴会で、北海道大学大学院法学研究科の山口二郎教授、会社顧問の落合畯氏（元海上自衛隊員でペルシャ湾での機雷掃海作戦に指揮官として従事）の両公述人に、組織保身、肥大化が目的とならない政策の有効性、官から民の軍事、雇用の流動性を図ることでの底上げの有効性について見解を求めた。
まず、犬塚議員は、現在の世界にある機雷数を質問。落合公述人は、「安価、大量が機雷の特徴。山ほどころがっている」として、実数の把握は困難だとした。
さらに、アフガニスタンでは、雇用対策としての意味合いもあるとして、軍、官と民が一緒に地雷除去を行っていることを犬塚議員は示し、さらにこうした軍の仕事を民間化する傾向が続けば、小さな国の運命をカネで決まることになるとの懸念を示した。そのうえで、アメリカでも組織の肥大化があったのではないかと質した。
山口公述人は、「アメリカ自身も総括すべき」だとしたうえで、各省庁の課から上がってくる政策の積み上げでは、かつて日本が採った１４０兆円もの景気対策費がどこに消えたかよく分からないものになっているように、政策の社会的有用性を検証、政治がチェックしなければ、予算消化の目的化、組織の肥大化の危険性が高いとして、有効な政策とはならないと答えた。
次に犬塚議員は、正社員優遇で、雇用の流動性が低いのではないかと問題提起し、大企業、役所の新卒一括採用システムでは、いったんそこから外れてしまうと上る階段がないと指摘、解決法の提示を求めた。
山口公述人は、「終身雇用制では入口で一生が決まる。何歳になっても大学教育を受けることができる、学校と社会の往復ができるようにする、高卒、高校中退の人にも、もう一度より良い職につけるような政策を展開する必要がある」として、教育、訓練中の生活を保障し、また、資格認証を与えて再就職に導いていくことが肝要だとした。
最後に、犬塚議員は、ソマリア沖の海賊対策に関して、これをソマリアの貧困層対国際社会の対立にしてはならない、「イエメンは海上保安庁を出している。イエメンが中心となりそれに国際社会が協力すべき。貧困対策も必要」だとして、落合公述人に見解を求めた。
落合公述人は、「ご指摘の通り。力で抑えるのも一つの方法だが、長い航海路一国では無理」と答えた。
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