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小沢一郎代表は１７日夕、党本部での定例会見で、自身の政治資金管理団体「陸山会」への西松建設関連の政治献金問題について「政治資金規正法の趣旨に則って、献金を受け取った相手方を政治資金収支報告書に記載するということでやっているので、検察当局が公正な結論を出してくれると思う。そう遠くないうちに、当局の判断が示されるだろうから、その結論が出た時に今後のことを判断したい」と述べ、東京地検の捜査結果を見たうえで、代表としての今後の活動について判断を下す考えを示した。千葉県知事選はじめ地方選挙の結果が代表としての活動を左右するかどうかについては、「地方選挙と国政選挙は必ずしもリンクしているとは限らない」と明確に否定した。
それに関連し、小沢代表は「私たちの大いなる目標、大いなる使命は、私たち自身が政権を担い、国民の手によって政権が選ばれる議会制民主主義を日本に定着させるとともに、国民主導の政治を実現することだ。それは私個人の欲とか個人的なものとはまったく異質だ。その一点に絞って、私の政治家人生の集大成に全力を挙げたい」と述べ、衆議院総選挙に勝利して政権交代を実現することに全力を尽くす姿勢を強調した。
また、いわゆる「政治とカネ」の問題について「今回、政治団体から政治団体への寄附を正しく報告し、公開していても問題になった。ほとんどの企業が国や地方公共団体と取引があるので、公共事業の有無によって企業献金を仕分けすることはできない。政治団体も実際の資金の出所は分からない」と指摘したうえ、「禁止するなら、政治団体も含めて、すべての企業・団体献金を禁止するのが一番すっきりする」と述べ、企業献金を禁止する場合は、団体献金も全面禁止して、個人献金に一本化すべきだとの考えを示した。
さらに、「もうすぐ総選挙がある。民主党が政権を取ったら、国の統治機構、政治のあり方を変えるので、当然政治とカネの問題も取り上げる」と抜本改革に着手することを明らかにした。
一方、この問題に関連して、小沢代表の公設秘書が規正法違反（虚偽記載）の容疑で逮捕されたことについて、麻生首相が１６日の参議院予算委員会で「明らかに違法だから逮捕された」と発言したことに対し、小沢代表は「検察は準司法的性格を持っていると言われているとはいえ、行政の一部であることは間違いない。その行政の長がそういう発言をすることは未だかつてなかった。総理として、最高責任者として発言するのはいかがかと思う」と述べ、有識者の間で「事実上の指揮権発動」との批判が出ている首相の姿勢を厳しく批判した。
また、「イタリアでは国民の選択より司法が政治を決める傾向があったが、日本でもその恐れがある」との質問に対し、代表は「良識ある公正な検察行政を期待しつつ、お互いに見識、モラルをもってやらないと民主主義は機能しないと思う。公権力の行使は国民の人権との関係で慎重にしなければならない」と述べた。
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