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簗瀬進参院国対委員長は１８日午後、国会内で定例会見を行い、０９年度予算案ならびに雇用保険法改正案の審議日程や「政治とカネ」のあり方などについて語った。
はじめに簗瀬委員長は、０９年度予算案の審議日程について、「最終局面を迎えつつある」との認識を示し、明日１９日の外交安保の集中審議をはじめ来週いっぱいかけて、予算委員会において経済、雇用、社会保障の審議を尽くしながら、予算案の採決の時期を検討・協議していく考えを表した。
続いて簗瀬委員長は雇用保険改正法案について言及。同案の施行日を４月１日から３月３１日に前倒しするなど、与野党の修正協議がまとまったとの認識を述べた。その中で簗瀬委員長は、「施行日を前倒しすることは、雇用保険の救済体制を広げる大きな修正であった」と民主党のイニシアチブで修正に至ったことを強調。今後の審議日程については、３１日から施行するために、２７日までには対応する形になるとの見通しを示した。
続いて、小沢代表が１７日に行った会見の中で、「政治とカネ」の問題に対して、全ての企業・団体からの献金を禁止するのが一番すっきりする」と述べたことについての感想を求められた簗瀬委員長は、「小沢代表としては、様々な今までの政治資金絡みの問題点に直面しながら、その解決・対処法を探ってきた中での究極の発言」と論じるとともに、「徹底してやるべきという思いに立っての、今までの長い間の取り組みも含めた総決算的な提示をされたと理解する」との所感を述べた。
そのうえで簗瀬委員長は「政治とカネ」のあり方について、「政治のコストがどのようなものであるか、適正な規模はどの位かを把握し、個人、企業、団体といった社会全体で負担して行けば良いのかということをしっかりと考えて進めていかなければならない」とし、この最大の試練を乗り越えていくためにも党内の一致結束と同時に政治とカネの問題の全体像をしっかりと解明をし、メカニズム全体の中でお金の問題をクリアにしていくことが早急に求められていると語った。
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