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小沢一郎代表は１８日午後、党本部で記者団に対し、企業・団体献金の全面禁止に関して改めて前向きな考えを表明した。
１６日の会見でこの問題について言及したことについて、「一部のマスコミで考え方を変えたような報道があったが、考えを変えていない」と語ったうえで小沢代表は、基本的に日本社会においてはディスクロージャー、よりオープンな透明性を確保すべきというのが自分自身で一番としている基本的な考え方だと改めて説明した。
「今度の私に関係する問題でも企業献金云々という話が出ている。そういう意味で企業献金がよろしくないということであれば、公共事業で仕分けするということもできないし、何の企業ならばいいとか悪いというわけにもいかない」とも指摘。「それならば企業献金、そしてまた各企業や各業種はみんな政治団体をもっているから、企業および団体の全面的禁止ということ以外に実効があがらないだろうということを言った」と語った。
また、「それを僕が強制するとかいう話ではない。やるとすれば徹底しなければ意味がないという話だ」と重ねて説明したうえで、党としての今後の対応については党内で協議することになるとの見方を示した。
さらに、党内で意見集約された場合は次期衆院選マニフェストに盛り込むかとの記者の問いには、「みんながいいというのであればいいのではないか。私自身は構わない」と語った。
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