|
園田康博議員は、衆院消費者問題特別委員会で質問に立ち、政府提案の消費者庁の設置では問題の解決につながらないこと、民主党提出の消費者権利院設置法案、消費者団体訴訟法案こそが現在求められる消費者行政の形だと主張した。
まず、園田議員は、政府の消費者庁設置では、各省庁の権限争い、権限調整から逃れられないとして、本当に内部から改革できるのかを質した。麻生首相は、「生活者、消費者の立場に立つ対応をするのは難しかった。消費者庁が相談窓口になる」とはしたものの、具体的には答えられなかった。
次に、園田議員は、この間地方の予算が３分の１に減り、「（消費者問題に関する自治体の相談窓口の）相談員の待遇も悪くなり、辞めていく人も増えた」と指摘した。
これに対して、民主党案提出者の階猛議員は、「消費者問題は永田町や霞が関では起きていない」としたうえで、地方の相談員は年収１５０万円の官製ワーキングプアの状況であるとして、これを解決するのが１０年間は国家公務員として処遇を安定させて相談員として働いてもらう民主党案であると説明した。
そのうえで、政府は地方の相談員、消費者行政にどのような支援を行うのかを質した。
首相は、１５０億円の基金をつくること、地方交付税を９０億円から１８０億円に拡充するとはしたものの、待遇ついては国家公務員とはしないとした。
これに対して、園田議員は、民主党は１０００億円を使い地方の消費者行政を活性化していくと結んだ。
|
