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仙谷由人議員は１８日午後、衆院消費者問題特別委員会で質問に立ち、円天事件を例に挙げ、政府の消費者庁設置によって何ができ、一方の民主党の消費者権利院ではどういう問題解決につながるかに関し、具体的な説明を求めた。
仙谷議員は、円天事件の経緯を説明したうえで、消費者庁による問題解決のあり方について麻生首相に質した。首相は答えることができず、代わって野田消費者行政推進担当大臣が答弁。野田大臣は、被害の拡大防止のため、注意喚起や警察に告発できるとした。
続いて、民主党案提出者の小宮山洋子議員は消費者権利院が果たす役割について説明。円天事件に関して、円天本社の利益をはく奪して被害者の損失補償に充てることができること、また円天が現金配当を停止した平成１９年２月時点で消費者権利院の地方窓口を通じて被害者と接触することで全国的な被害拡大を防げること、消費者権利院自らが円天に立入検査ができること、財産差し押さえまで１カ月間でできること――などを説明した。
また、仙谷議員は、政府案では事業者に首相が勧告命令を出すことができ、重要事故
が発生した場合、消費者の経済的利益が侵害された場合は特別措置がとれるのかを質した。
首相は、すぐには答えられず秘書官らの答弁指示を受けてから、小声で「できる」と答弁。仙谷議員が政府案には、生命身体の危機に関する場合だけとなっていると追及すると、「できませんと先程も答えた」と首相は答弁の誤りを認めず開き直ったが、勉強不足を露呈した。
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