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民主党『次の内閣』は１８日午後の閣議で、障がい者制度改革推進法案について中間報告を受け、租特透明化法案や年金記録回復促進法案について再提出の確認を行った。
冒頭の開会挨拶で、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は「大いに政策論で頑張って欲しい」と各担当を激励、「政治とカネ」の問題についても政策をまとめあげてほしいと述べた。
報告・協議事項で、直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、政府の政策や予算を事業ごとに精査していくよう各ネクスト大臣に要請を行った。
法案等の取り扱いで、藤村修ネクスト厚生労働大臣は、雇用保険法一部改正案について、与野党の修正協議がまとまり、同日の衆院厚生労働委員会を全会一致で通過したと報告。鈴木寛ネクスト文部科学副大臣は、「２０１６年オリンピック東京招致決議」の本会議決議について報告。また「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案」については、民主党の申し入れどおりに修正協議がまとまり、修正案が同日衆院文部科学委員会を通ったことも報告した。
谷博之障がい者政策ＰＴ座長、中村哲治ＰＴ事務局次長は、民主党議員立法の「障がい者制度改革推進法案」について中間報告。「障がい者が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活することができる社会」に向けた基本理念と同法案の基本的考え方、障がい者の総合福祉施策の改革推進の方向性について説明を受け、法案の大枠を了承、今後具体的な中身を詰めていくこととなった。
閣議ではこのほか「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案」（租特透明化法案）、「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部改正案」（年金記録回復促進法案）の再提出などを確認した。
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