民主党の菅直人幹事長は、１２日の定例会見で秘書制度改革について触れ、「議員、政党が、従来霞ヶ関に独占されてきた政策立案能力を取り戻すには、有能なスタッフを確保することが必要だ」と指摘。公設秘書を拡充する方向での制度改革に前向きな姿勢を明らかにした。

　会見で菅幹事長は、「日本では従来、政策立案能力が霞ヶ関に独占されてきた。欧米では政権が替わると政策スタッフも替わっていくが、日本では綿々と続いていくから失敗があっても見直せない。この政策立案の独占が日本の政治の行き詰まりの大きな根拠になっている」と指摘。

　その上で、「ピンハネ的政治献金は止めさせる一方で、議員、政党が、従来霞ヶ関に独占されてきた政策立案能力を取り戻せる制度をつくることが重要だ」と述べ、現在の３人の公設秘書枠を拡充する方向での制度改革に前向きな姿勢を示した。

　また菅幹事長は、井上裕参議院議長の政策秘書の金銭授受疑惑について、「公共事業をめぐる悪質な口利きの問題であり、たんに参議院の中の問題に止まらない。重大な関心を持っている」と述べ、口利きの実態や井上議員側が１千万円を脅し取られたとしている問題など、事実究明が必要だとした。同時に、この問題について一切調査などを行おうとしていない自民党の態度に関して、「議長は自民党出身なのに、『参議院の問題』だとして隠蔽しようとしているフシがある」と批判した。