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2009/03/19
政治資金規正法、政治とカネを巡り活発に議論 政治改革推進本部役員会
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 政治改革推進本部は19日夕、役員会を党本部で開き、政治とカネの問題、小沢一郎代表の企業・団体献金は全面禁止すべきでは、との発言を受けて、活発に議論を行った。

 冒頭、岡田克也本部長(党副代表)が、「政治とカネの問題の原点に返り、しっかり議論する。そのことが国民の信頼を取り戻すことになる」として、公共事業受注企業からの献金、企業・団体からの献金、パーティー券の購入、献金を受けられる政党支部の制限など、さまざまな論点を整理、議論して実効性のある対策を打ち出したいと挨拶した。

 また、鳩山由紀夫幹事長も、「国民の思いをしっかり受け止めなければならない。民主党結党の、自民党を飛び出した時の原点はクリーンな政治を作りたいとの思いだった」としたうえで、昨日小沢代表と会った際に、「企業・団体献金を全廃しないと国民の皆さんは納得しないのでは。個人献金を増やさないといけない」との代表の重い決断を聞いたことを明らかにした。さらに、「困難な面もあると思うが、国民の皆さんに納得してもらう議論を」と挨拶した。

 役員会では、野田佳彦事務局長が、政治家の世襲に関するアンケートに関する報告を行った後、フリートークとなった。

 フリートークでは、政治活動は原則自由、政治活動は我々政治家だけが行うものではない、企業・団体献金の禁止は必要、経過期間が必要、この際すっきりと全面禁止すべきなど様々な意見が活発に交わされた。

 来週も役員会を開き、議論を続行することとなった。

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