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前原誠司副代表は２０日午後、神奈川県厚木市で開かれた「政権交代後の日本を語る集い」に出席し、約１０００人の参加者を前に、ごとう祐一・神奈川県１６区総支部長とともに演説を行った。
前原副代表は、「政治献金については、思いを込めたお金を、透明な形で、額は少なく広くというのがあるべき姿であり、企業献金が悪で個人献金が良いというのは若干歪んだ議論だと思う」と述べ、自らの初出馬時の資金面の苦労を語った。
また、「政権交代は目的ではない。税金の使い道を変えて、国と地方のあり方を変えることも大事だが目的ではない。皆様方お一人お一人が、やる気と生きがいと将来の安心を持てる国にすることが目的」だと強調。自民党中心の政治が、年金、医療費、障害者福祉、教育費などを削ってくるなか、「特に小泉改革による社会保障費削減は目に余る」と批判し、「民主党は各省の既得権益を壊し、やる気と生きがいと安心を感じられる国にしていく」と、民主党が目指す国のあり方を語った。
ごとう総支部長は、「日本が目指す国のあり方として、第一にほどほどの暮らし、第二に命、第三に世界の平和を守ることが大事だと考えている。景気対策の予算も道路より介護施設を、介護施設もデラックスなものよりも安くても使いやすいものをたくさん造るべき」と、ビジョンに基づいた個別政策の展開を訴えた。
ごとう総支部長はまた、特養ホームにおいて、各自のベッドからトイレまで要介護者の方を移動させられるように、吊るして運ぶ機械がほとんど使われない場合でも必ず設置されている点を指摘。「これがないと補助金がもらえないからであり、（不要な場合も一律で設置を義務づける背景には）介護施設の設備をチェックする機関への官僚の天下りの構造が隠れている」と、天下りとムダ遣いの関係を浮き彫りにした。
さらに、「愛の反対語は無関心だ、とマザーテレサは言った。今の日本の最大の危機は無関心だ」と述べ、政治への期待を持ち続けてほしいと訴えた。
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