小沢一郎代表は、24日夜党本部で記者会見し、代表自身の政治資金管理団体「陸山会」への西松建設関連の政治献金問題をめぐって公設第一秘書が起訴されたことについて、現在の心境を語り、政権交代、議会制民主主義を定着させるという大目標に向けて代表職に留まることを明らかにした。
小沢代表は冒頭、国民の皆さんと同志の皆さんに多くのご迷惑と心配をかけたことをお詫びし、「私自身が犯罪を犯したかのような印象を与える状況のなかで、悔しい思い、無念の思いをいだきながら耐えてきた」と心境を率直に語った。
そのうえで、「仲間、国民の皆さんから多くの激励をいただいた。負けるな頑張れという声に励まされた」ことを明らかにした。
また、起訴の理由、根拠について、「政治資金の収支報告書の記載の問題。私は、献金事実は相手方をそのまま記載するのが政治資金規正法の趣旨と理解していた。(検察との間の)その認識の差が起訴の事実となった。過去、この点で逮捕、強制捜査、起訴となった事例はない。政治資金規正法の趣旨からも過去の事例からも、納得がいかない」と語った。
さらに、「『40年になろうとする政治生活だが、代表の地位や、総理のポストに何の思いもない。議会制民主主義を定着させる。これが自民党離党以来の信念。(次の総選挙がそれを実現できる)最後の機会、この機会に国民の理解を得て、官僚機構の上に立った自公政権を覆して、国民の皆さんの側に立った政権をつくる。それが政治家として最後の仕事だと思う。理解をいただいて、この目標に向かい皆さんと力を合わせて頑張っていきたい』と役員会、常任幹事会でも話をし、ともかく大目標を大いなる使命を達成するために頑張ろうと温かい支援の声をいただいた」として、役員会、常任幹事会で代表続投の承認を得たことを明らかにした。
そのうえで、「非力ではあるが、民主党、国民の皆さんの期待に沿えるよう頑張っていきたいとの決意を新たにした」と表明した。
続投することでの選挙への影響はないかとの記者の質問に、「代表を続けることを承認いただいたが、あくまでも総選挙での勝利が前提。今日の時点で続けることが、プラスマイナス(どちらになるかは)私には判断できない。国民の皆さんの受け止め方次第。政権交代の一点で今後も対処していく」と答えた。
また、企業・団体献金の全面禁止についての質問に、「党内がそれでまとまれば、総選挙の一つの争点にはなる」と答えた。
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