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2009/03/25
構想日本の加藤代表招き、「事業仕分け」の勉強会開催
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 民主党は25日午前、党本部で、「事業仕分け」の勉強会を開き、構想日本代表の加藤秀樹氏が、現場からの行政事業の総点検の意義とこれまでの経過などについて講演した。

 冒頭、直嶋正行政策調査会長が挨拶に立ち、民主党が2005年の衆院選マニフェストで、行政刷新会議を設置して国の事業を見直し、税金のムダ遣いを是正すると訴えたことを紹介。特別会計と一般会計を合わせて212兆円の予算を根本的に組み替えると、次のマニフェストにも書き込む考えを示した。

 また「これまでの事業をそのままにして、新しいニーズがあるからとして政策をどんどん継ぎ足していくと、国民負担がますます増えていく」と指摘。「国民の皆さんのコストの発射台をできるだけ下げるという意味で、事業のスクラップ・アンド・ビルドが非常に大事だ」として、事業仕分けの取り組みへの挑戦を求めた。

 加藤氏は、自民党内で4省を対象に行われた例などを挙げて、行政の事業仕分けの概要と成果を説明。全省庁を対象とした初の国の事業仕分けにこれから取り組む出席議員に対し、省庁の予算が現場で実際にどう使われているかを調べていけば、抽象論ではない実態が見えてくると指摘。また、ムダな財政予算を洗い出して得られる財源を生かすのが政治の役割だと語った。

 参加議員は質疑応答を通じて事業仕分けへの理解を深め、今後の進め方についても確認した。

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