藤村修『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、高木義明副代表(党原爆症認定制度見直し作業チーム座長)らは、25日午前、舛添厚生労働大臣に対し、今月に入って相次いで下された2つの原爆症認定訴訟の原告勝訴判決を受け、原爆症認定問題に関する申し入れを行った。
申し入れは、(1)千葉訴訟東京高裁判決について上告しないこと、(2)広島地裁判決について控訴しないこと、(3)全ての原爆症認定訴訟について早期解決を図ること、(4)被爆者救済の理念で、原爆症認定制度を全面的に改めること――の4項目からなるもの。
3月12日の千葉訴訟東京高裁判決は、国の基準では対象外とされる肝機能障害を、高裁段階で初めて原爆症と認め、3月18日の広島地裁判決では、初めて国家賠償の支払いが認められた。
千葉訴訟に対して、厚労省が上告するとの報道があったことについて、舛添大臣は「あれは間違った報道だと今日の厚労委員会でも答弁した」と言明、原爆症認定問題で民主党が度々申し入れを行なっていることについて理解を示し、河村官房長官とも話し合い、全面解決に向けて取り組む考えを表明した。
申し入れには、広島県第2区の松本大輔衆議院議員、郡和子衆議院議員も同席した。
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