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左から柚木衆院議員、大河原参院議員、下田参院議員、郡衆院議員
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柚木道義、郡和子両衆院議員、中村哲治、今野東、下田敦子、大河原雅子、梅村聡各参院議員は２５日午後、国会内で市民福祉情報オフィス・ハスカップが主催する集会「要介護認定はどう変わる？」に出席。４月から改正される要介護認定が、現行の認定基準より認定ランクが軽くなるなど問題点が多いことから、介護を受ける人々の実態と心情に立った介護認定を確立するため、新認定の施行の凍結と早期の見直しを求めていくことを訴えた。
集会の途中で駆けつけた柚木議員がはじめに挨拶に立ち、「新しい認定基準は凍結をして、皆さんの意見が反映させる調査項目・方法を行った上で再度認定基準を設定し直すべきだが、舛添厚生労働大臣は委員会の答弁などでも『まずやらせてくれ』の一辺倒である」と述べ、介護を受ける人たちの実情よりも行政の段取りを最優先する政府のやり方を厳しく批判。そのうえで、「我々は皆さんの思いを実現できるよう衆参両議員力を合わせて頑張っていく」と締め括った。
次に大河原議員が挨拶し、「２３日に再度、新認定に関する質問主意書を提出しているが、なかなか現状を覆すところまで至っていない。介護の現場が新認定の導入に伴い、混乱をきたす時期に差し掛かってきたので、その対応を皆さんとともにやっていきたい」と語った。
続いて下田議員が要介護の新認定の内容に触れ、「コンピューターで画一的な判定を行うことは、実際認定を受ける人の立場には全く立っていない。それが霞が関の姿である」とし、そのうえで、「やはり政権が変わらないとそのシステムも変わらないとつくづく思う」と述べ、要介護認定の見直しの実現のためにも、政権交代の必要性を訴えた。
さらに郡議員が介護報酬３％の引き上げによる介護サービスの低下を懸念。より良い介護制度の実現に向け、頑張っていく考えを示した。
梅村議員は公費で介護報酬を３％から１０％に引き上げる法案を緊急措置として明日２６日に参院に提出する予定であると語るとともに、認定基準の面からも手当ができるような政策を作っていく考えを表明した。
中村議員は介護に対する関心が高まってきているが故に、その制度に対して逆行するような意見も出始めていることを指摘。要介護認定と介護報酬の両面で時代のニーズに逆行しない制度を作っていく必要性を述べた。
今野議員は介護を必要とする人の増加にも拘わらず、政府・与党は予算を増やすことを行わず、逆に予算を抑える政策を意図的に作っている点を挙げ、政権交代で、予算の使い方を変え、充実した介護制度を作って行こうと訴えた。
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