野党４党は、共同で取りまとめたあっせん利得処罰法強化法案について、今週中に提出することで合意した。１６日、民主党の熊谷弘国会対策委員長が明らかにした。

　同法案については、２月１５日に４党の政策責任者会議で合意されていたが、国会審議で“政治とカネ”にまつわる様々な疑惑問題が表面化しつつあったため、それらをめぐる議論の推移を見ながら提出時期を検討してきた。今回、後半国会のスケジュールをにらみつつ、政治倫理確立に向けた積極的な議論を進める時期だと判断したもの。

　同法案は、私設秘書や親族等への処罰対象の拡大、第三者供賄の明記、「報酬」の範囲拡大など、処罰法の適用範囲を拡大しているほか、犯罪構成要件から「請託」をはずしたり、「その権限に基づく影響力を行使して」といったあいまいな文言を削除するなど、より立件しやすくなるような改定も盛り込んでいる。