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菅直人代表代行は２６日午後、党本部で定例会見を行い、小沢代表が続投を表明したことへの感想や雇用・景気対策への党の取り組み、グリーンイノベーション（緑の技術革新）などについて記者団に語った。
はじめに菅代行は、２４日の小沢代表会見の前に行った小沢代表との会談について事実と違う内容が朝日新聞で報じられたことに言及。「辞任を促したのではなく、（結論を出すのに）もう少し時間を取って判断をされた方が良いのではないかと申し上げた」と事実を説明し、２４日時点の状況に対して国民の受け止め方などを少し時間を持って判断すれば良いとの考えを提言したと語った。そのうえで菅代行は、今後は代表とともに信頼回復を含め、日本の置かれている課題に立ち向かうため全力を挙げていく考えを明らかにした。
菅代行はまた、その課題の一つに政治献金のあり方があると指摘し、公共調達を年間１億円以上応じている企業からの献金を禁止する持論を展開。選挙に関する献金については既に同様のことが行われていることから法制化することも困難ではないとの考えを表した。
そして菅代行はもう一方の課題として雇用・景気対策を挙げ、０９年度予算案が成立する見通しのなかで、「政府の予算案では雇用・景気に対してとても十分とは言えない。政府が対策を講じなければ、１日でも早く解散・総選挙をして、我々の手で行っていく」と雇用・景気対策での取り組みを国民に訴えていく姿勢をさらに示していくと語った。
続いて菅代行はグリーンイノベーションの取り組みについて、２月２７日の予算委員会で、８５０万トンの稲わらや麦わらを使えば日本全体の３分の１に当たる１７００万世帯の１カ月分の電力を賄えると発言したところ、そのプロジェクトの推進を農林水産、経済産業、環境の３省が揃って決定したことに、「党派を超えた取り組みの中での提案を政府も積極的に受け止めたことに今後も期待したい」と語った。
次に小沢代表の会見での説明への感想と、今後の総選挙に及ぼす影響を問われた菅代行は、「代表の会見はかなり長い時間をとって、質問も丁寧に積極的に答えていたと考える。選挙の影響については一事件だけで物事すべてを判断することはできないと思う」と所感を述べた。
さらに小沢代表続投会見を受けて、説明責任が果たされていないという声も党内から上がっていることに関して、「意見がいろいろあるのは悪いことではないが」と前置きしたうえで、「国民の皆さんから党内をまとめて政権交代をやってもらいたいと期待されている政党であるという認識をすべての所属議員が持ったなかでの議論でなければならない」と本質を説いた。
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