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民主党はじめ社民、国民新の野党３党は２７日午前、「厚生年金の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案」（略称：年金遅延加算金法案）を衆議院に提出した。『次の内閣』ネクスト年金担当大臣の長妻昭、同ネクスト厚生労働副大臣の山井和則、厚生労働委員会委員の内山晃各衆議院議員が事務総長室を訪れ、法案を提出した。
同法案は、ねんきん特別便による調査等を通じて年金記録が訂正されることになり、過去に遡って年金給付の支給が行われることになった場合、本来の支給日より大幅に遅れて年金給付の支給がなされることをかんがみて、本来支給されるべき額の年金が支給された場合と同じ経済的立場に置こうという観点で加算金を支給するというもの。なお、対象は年金記録の訂正がなされたうえで年金の受給権に係る裁定（裁定の訂正も含む）が行われた場合に支払われる過去分の年金給付となっている。
法案提出後の会見で長妻議員は、「単純な法案である」と前置きしたうえで、「年金記録が戻って年金を取り戻したとしても、まったく物価上昇率等が勘案されない、当時の年金が支給されるのみにとどまっており、われわれは物価上昇率を加味して現在価値でお支払いすべきではないか」との考えのもと、法案提出に至ったと説明した。
「年金は言うまでもなく社会保障の大黒柱で、安全保障と社会保障は国家の基盤。年金の信頼を回復しないと国の信頼に傷がついたままで、いつまでたっても国が信用されないということになりかねない」とも長妻議員は指摘。「遅すぎる措置であるが当然の措置として、法改正がないとできないという厚生労働省の見解もあり、出させてもらった」と語った。
そもそもは仙谷由人衆議院議員が予算委員会において質問した際、舛添厚生労働大臣が「利息をつけることを検討する」と答弁したにもかかわらず、いざ厚労省に説明を求めると「現実的には不可能に近い」という返答が示されたこと等もふまえ、法整備の必要性を考慮して議員立法を提出したとも長妻議員は説明した。
内山議員は「国税でも還付金が遅れたときは加算している。それと同じような形で、加算をしてお支払するのは当然のことで、今までなされていなかったことがかえっておかしい。システム上で問題があったわけであるから、国の責任として払うべき」と指摘した。
山井議員は「消えた年金の問題はわが党がずっと問題追及をしてきた。しかし、ほとんど解決はしていない。与野党を越えて国会の責任として、この消えた年金問題を政争の具にするのではなく、被害者の一日も早い救済が必要だということを私たち民主党は考えている」と語り、与野党を越えての成立を目指して行くと決意を改めて表明した。
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