|
辻泰弘議員は２７日午後、参議院本会議で雇用保険法改正案の採決に先立ち、厚生労働委員長として委員会での審査の経過と結果の報告を行った。
辻議員は同案に対して、「景気が下方局面にあり、急速に悪化しつつある雇用・失業情勢の下、労働者の生活および雇用の安定化を図るため、雇用保険制度において、受給資格に係る要件の緩和、給付日数の延長に関する暫定措置の創設、育児休業給付の見直し等を行うとともに平成２１年度の雇用保険率を特例的に引き下げるなどの措置を講じようとするものである」と同案の趣旨を説明。
そして、厚生労働委員会で非正規労働者をはじめとする離職者に対するセーフティーネットのあり方、雇用保険の対象を定める適用基準や被保険者資格確認のあり方、雇止めにより離職した有期雇用者に関する失業等給付の受給資格要件の見直しの方向性、失業等給付の基本手当の拡充などを三年間の暫定措置とする理由、育児休業給付の統合の意義、雇用調整助成金など雇用安定事業の拡充、ハローワークの体制強化などを図る必要性などについて質疑が行われ、同案は全会一致で採決されたことを報告した。
なお報告の後、採決が行われ、全会一致で同案は可決された。
|
