民主党の鳩山由紀夫代表は、１７日の定例会見で、政府が決定した有事法制関連３法案に対する民主党の立場を明らかにした。

　鳩山代表は、まず、民主党の有事法制に関する基本的立場に言及し、「緊急事態が生じたときに、何でも超法規的にやってしまうのは危険だ。国民が法律にのっとって行動できるようにしておかなければならない」と述べて、国会における法制化のための議論を積極的に進める意向を明らかにした。

　政府の関連３法案（武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案）については、「今のままではハッキリさせなければならない問題が多すぎる」と指摘。法文の解釈や判断をめぐって具体的に議論を積み重ね、論点を整理する中で民主党としての対応を明確にしていくとし、現時点では「反対ありきでも、賛成ありきでもない」と述べた。

　議論の主要な論点としては、（１）有事の際、基本的人権をどう守るか、（２）テロ対応は置き去りにしていいのか、（３）「武力攻撃のおそれのある場合」「武力攻撃が予測されるにいたった事態」といった「武力攻撃事態」（＝有事）の定義が具体的に何を指すか、（４）周辺事態法における「周辺事態」規定との関連、（５）有事対応における地方自治体と国との役割分担のあり方、などを挙げた。