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道路４公団民営化関連法案を審議している衆議院内閣委員会で１７日、民主党・無所属クラブの石井紘基議員が、「ムネオ道路」と称される北海道の釧路外環状道路と釧路中標津道路の２つの高規格幹線道路工事をめぐり、受注企業の７〜８割を鈴木議員への献金企業が占めていることを明らかにし、国交省に口利き等の有無を質した。
石井議員によれば、釧路外環状道路工事の場合、受注企業数に対する献金企業数の比率は９８年度７社/７社、９９年度８社/ ８社、００年度１２社/１７社、０１年度１２社/１６社で、４年間で計３９社/４８社、８１％。釧路中標津道路工事では同じく９７年度３社/５社、９８年度１１社/１３社、９９年度１５社/２０社、００年度９社/１０社、０１年度５社/１１社で、５年間で計４３社/５９社、７３％といずれもきわめて高い割合。
石井議員は、「いかに道路が国民・ユーザーのためでなく、道路族議員などの利権のために作られているかの一例だ」とし、道路４公団に関しても、こうした利権によって非効率な新規路線を作り続けることを今すぐ止めることこそ最優先課題だと主張した。
石井議員はまた、鈴木議員が支持者を集めた集会で「私が国交省のプランに筆を入れるか入れないかに(道路の実現が)かかっている」と発言したテープを入手したことも明らかにし、２つの道路についての鈴木議員の関与を国交省として調査するよう求めた。国交省の林北海道局長らは鈴木議員の口利きを否定したが、石井議員は、具体的な口利きの事実について後日の審議で証明すると予告した。
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