民主党政策調査会長　直嶋正行

　本日、政府提出の改正雇用保険法が衆議院での修正を経て、参議院で可決・成立した。今後さらに深刻化が懸念される雇用状況に緊急対応するため、雇用のセーフティネットの再構築は喫緊の課題であり、民主党は他の野党とも協力して、雇用保険法改正案、求職者支援法案、内定取消し規制法案の三法案を提出し、審議に臨み、修正を含め一定の成果をあげることができた。

　修正は政府案の施行期日を一日前倒しし、3月31日からとするにとどまったが、参議院では衆議院での附帯決議に加え、いわゆるマルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用や給付の検討、基本手当に関して最低保障のあり方や給付日額、給付日数等についての検討などが盛り込まれた。

　委員会審議においては、「一時的、臨時的な労働者まで適用されることになると、保険料だけ負担をして給付が受けられないケースが多数発生する可能性もあり、問題を含んでいる」などという雇用保険の趣旨から逸脱した政府答弁も見られた。雇用のセーフティネットの整備なくして、非正規労働者をめぐる問題の根本的な解決はありえない。民主党は引き続き、雇用保険の適用に必要な雇用見込み月数の短縮や、能力開発訓練とセットで手当を支給する求職者支援制度の創設などを求め、実現を図っていく。

以上