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2009/03/27
【政調会長コメント】平成21年度予算の成立について
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○平成21年度予算は国会審議中に予算編成の責任者である財務大臣、財務副大臣が相次いで辞任するという、前代未聞の経過を経て、本日成立した。前回選挙で国民に約束した郵政民営化に「反対」する麻生総理、国益を損なう記者会見を行った財務大臣、大臣規範を堂々と破る副大臣による本予算は、内容以前の問題として、そもそも資質に欠ける面々が編成した予算と言わざるを得ない。

○本予算の成立によって、麻生総理の言う「3段ロケット」の景気対策は実行体制が整ったことになるが、国民はこれに全く反応せず、極めて厳しい経済状況が続いている。国民や市場が、麻生内閣の経済対策に全く期待していないことは、目玉政策の「定額給付金」の支給が始まった直後に日経平均株価がバブル後最安値を更新したことからも明らかであり、予算の成立をもって景気が上向くと言うことは、全く期待できない。

○麻生総理、与謝野財務大臣は、昨日の参議院審議の中で政府経済見通しの修正を明言した。これは、政府自身も「3段ロケット」の景気対策に効果が無いことを認めたものである。

○政府与党は4回目の景気対策に向けて作業を始めているが、そもそもこれまでの3回の景気対策で成功しなかった麻生政権が、4回目で効果的な対策を生み出せるわけもない。根本的な原因は、リーダーシップや見識が欠如する麻生総理自身の資質にあり、それを代えずに新たな景気対策を実施することは、単なる税金のムダづかいでしかない。

○政府与党は「所得税法等改正案」を再議決により成立させ、消費税引き上げに向けてスタートした。本格的な経済対策と合わせて国民生活やわが国の将来に重大な影響を与える課題であり、政権の正当性に疑念のある内閣が安易に取り組むべきではない。経済対策の内容、消費税の在り方を堂々と国民に示し、その審判を仰ぐことが不可欠であり、麻生総理は一刻も早く衆院解散・総選挙の決断を下すべきである。
以上

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