|
２７日夕に開かれた衆院本会議で、民主党・無所属クラブを代表して鈴木克昌議員は、平成２１年度予算関連法案の国税二法（「所得税法等の一部を改正する法律案」、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入の特例に関する法律案」）に対する反対討論を行った。
反対討論に立った鈴木議員は２００７年から現在までの２年間で８度も再議決を行った政府・与党に、「両院の可決を持って法律とするのが常道であり、両院の意志が異なる場合でも話し合いによって解決を模索することが当然」と説き、一方的な再議決を強行する政府・与党の横暴を批判。さらに衆院での多数を乱用して再議決を繰り返す自民党を、「権力に取りつかれた亡者」と例えた。
次に鈴木議員は、麻生首相の経済対策に触れ、「未曾有の危機」、「百年に一度の危機」と言いながら、０８年度第二次補正予算の提出まで２カ月余の時間を空費したことを指摘。その間に適切な対応を取らなかったことが、日本経済を一気に悪化させたと政府・与党の責任に詰め寄った。さらに対策と予算の中身についても、選挙目当てのバラマキ政策に終始するのみで麻生首相の経済対策に対する危機感に大きな疑問を呈した。
鈴木議員は、「予算の構造を根本から転換し、資源配分を大胆に改めること」とし、歳入面についても、「為政者の立場ではなく、納税者の立場に立ち、公平で仕組みがわかりやすく、誰もが納得できる税制に大胆に改め、将来を見通せるようにすべき」と訴えた。
そのうえで鈴木議員は今回の税制改正に対して、「将来の税制改正の方向性を示すものとして盛り込まれた附則は、創価的、抽象的で全く不透明」と酷評。
租税特別措置についても鈴木議員は、実質的に補助金と同様の性格を持ち、特定の企業や団体に対する「隠れ補助金」であると定義するとともに、関係各省庁は多くの租特について増減収の積算を適正に行わず、利用実績も把握していない状況を指摘。国民への説明責任を全く果たそうとしない政府・与党が納税者の側に立った税制改革を行っていない証左であると厳しく指弾した。
また鈴木議員は道路特定財源の一般財源化にも言及し、「麻生首相は道路族の圧力に屈し、歳入の一般財源化という奇妙な論理で一般財源化を果たしたと強弁している実態に国民は到底信頼できない」と断じた。
さらに国債特例法についてもかねてから特別会計の余剰金・積立金、いわゆる埋蔵金の存在を指摘して来たが、政府・与党は存在しないと繰り返すばかりであったにも拘らず、０８年度補正予算や基礎年金国庫負担引き上げの財源に充てるとする様は、ぶれ続ける麻生首相を象徴していると切り捨てた。
最後に鈴木議員は、「この２法案が再議決という異常な手段で成立させなければいけない法案ではないことは明白」と述べ、政治家の良心にかけて再議決の動議に反対することを呼びかけ、討論を締め括った。
|
