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２７日夕に開かれた衆院本会議で、民主党・無所属クラブを代表して福田昭夫議員は、平成２１年度予算関連法案の地方税二法（「地方税法等の一部を改正する法律案」、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」）に対する反対討論を行った。
反対討論に立った福田議員は、地方は政府・与党の三位一体改革で傷つき、日増しに悪化する経済情勢の下で疲弊している現状を訴え、その観点から同２案には問題点が多く、地方の再生が期待できないとして再議決に反対との理由を述べた。
同２案の具体的な問題点として福田議員は、前提となる平成２１年度予算そのものが欠陥予算であることを指摘。平成２１年度の実績ＧＤＰ成長率をゼロ％と見積もったことはあまりにも見当違いであり、むしろ積極的予算を組む必要があるにも拘らず、２１年度予算は２０年度予算、第１次補正、第２次補正予算と比較しても約３６３２億円も少ない極めて不十分な緊縮予算であることを説明。その結果、麻生首相は自民・公明両党に追加経済対策の策定を指示したことから、本予算が欠陥予算であることを物語っていると論じた。
そして、麻生首相の景気対策のスピードにも言及し、「日本経済が急速に悪化しているにも拘らず、対策を発表してから２カ月間、何も手を尽くさず、出されたのは定額給付金という選挙目当てのバラマキ、的外れな政策では財政再建などできるわけがない」と厳しく批判した。
さらに地方交付税等改正案で地方交付税をさらに１兆円加算することになったが、実際には、純増は４１４１億円にすぎず、（景気の良かった）１８年度の水準にも満たない実態を説明。交付税の法定率引き上げなどの抜本的改革を検討する以外に道はないとした。
続いて道路特定財源の一般財源化の問題点に切り込み、政府が新設する「地域活力基盤創造交付金」の使い道が道路や道路関連事業に限定され、地方は雇用対策や福祉医療、教育などの事業に使うことが出来ないことから、「偽装の一般財源化」と指弾した。
また福田議員は旧態依然の中央集権型の地方財政対策を作り続ける政府・与党に対して、「現状では自治体が抱える問題にスピーディーに対応できず、地域の実情や住民のニーズに合った事業を行うことは困難」と実態を述べた。さらに国の直轄事業の地方負担金が温存されていることに、「地方自治体は国から一方的に請求される負担金を納める余裕などない。この問題を放置したままということは、麻生内閣の怠慢に他ならない」と断じた。
それらを踏まえて福田議員は、「麻生首相は地方を疲弊させただけではなく、地方分権に全く消極的であり、しかも地方への手当を十分に行おうともしない。まさに麻生首相は地方の敵である」とし、麻生内閣の早期退陣を求め、政権交代を実現することが最大の経済対策であると訴えた。
最後に福田議員は、「この地方財政関連２法案がいかに大切か、地方の将来を真剣に考えれば麻生首相の地方政策にはＮＯと言わざるを得ない」との態度を示し、「民主党が真の地方財政改革を実行して、地方を再生する」と宣言し、同２案の再議決に反対する討論を締め括った。
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