民主党行政改革調査会
会長 松本剛明

　本日３月３１日、国家公務員法改正案が閣議決定された。

法案の内容は今後詳細な検討が必要であるが、概観する限りにおいても、

○幹部職制度が、「新たな制度」ではなく、従来の一般職公務員制度の枠内に止まっており、例えばその降任について極めて厳格な条件を付して実質的に不可能なものにしていることをはじめ、「国家公務員制度改革基本法」の趣旨に照らして完全に骨抜きにされていること、「内閣人事局」の制度設計や運営のあり方など、政官関係の是正が不十分であること、

○「国家公務員制度改革基本法」は、自律的労使関係制度の構築のため、法施行後３年以内を目途に法制上の措置を講ずるとしているにも拘らず、進展が全く見られないこと、

など、

　内容全般において、昨年の「国家公務員制度改革基本法」、就中、与野党共同修正の趣旨が尊重されているとは言い難い。

　民主党としては、今後、「国家公務員制度改革基本法」の趣旨の実現、さらには天下りの根絶など、霞が関改革を政治・行政改革の最重要課題と認識しており、今後さらなる努力を重ねていく所存である。

以上