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民主党は２日午後、国会内で共産、社民、国民新党と４野党国会対策委員長会談を開催し、今後の国会対応について協議した。
山岡賢次国会対策委員長は会談後の会見で、当面の問題として、消費者庁設置関連法案、海賊対処法案、道路特定財源の一般財源化への対応を協議したと報告。補正予算案については、「基本的には出てから考えることになる」としたうえで、政府・与党が３段ロケットと称した２００８年度予算の第１次補正、第２次補正、２００９年度本予算については、国民生活に資する面もあり、引き伸ばしをすることなく賛成してきたと説明し、それにも係らず、これらが成立するやいなや４つめのロケットとして２００９年度補正予算案を打ち上げることについては、「話が違う」との認識で一致したことを明らかにした。
「３段ロケットで景気回復ができないのなら、政権を変わってもらうべき」というのが共通した意見だと述べ、民主党では、なぜ景気回復効果が表れないのかを検証する５つのチームを設置したと報告。外交の手土産的なもの、各省庁の縦割りの要求を積み上げたようなもの等、「今の政権が続く限りこの態勢は変わらない」と指摘し、検証チームでは税金の使い方を徹底的に追及、本来国民のために使われるべき税金が各省庁や族議員のもとで使われている実態を明らかにし、各省庁の利益誘導のもとにムダ遣いされている現状を根本的に変える必要性を強調した。
山岡国対委員長は、民主党へ政権を託してもらえれば国民生活に実りがいくような対策に充てていくことができるとの認識を示し、「０９年度補正予算案は、意味がなく政権交代をすべきというのが第一前提」としたうえで、政府が同案を提出し審議するのであれば、「国民の生活が第一。」の方針のもと、内容を十分検討し、徹底した審議を尽くす考えを述べた。
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