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党住宅政策小委員会座長の前田武志参議院議員はじめ、同事務局長の三日月大造衆議院議員、中村哲治、室井邦彦両参議院議員は２日午後、国会内で会見し、昨日１日に行われた『次の内閣』閣議で確認された、住宅リフォーム促進のための補助拡充などを重視する「民主党住宅ビジョン〜生活安心住宅プログラム〜中間報告」（下記関連記事参照）を発表した。
冒頭、前田座長は、「住宅は生活の安全・安心の一番重要な要素になる」との認識を示し、民主党では住宅政策に関してこれまでいろんな角度から検討を重ねてきたことを明らかにした。そのうえで前田座長は「今年に入ってのこのような経済状況のなか、緑のニューディール政策などについてオバマ米国大統領をはじめ各国で主張されるなか、小沢代表も安心・安全のニューディール、環境のニューディールという民主党政策の大きな柱を打ち出している」と表明。それに基づいて今まで総力を挙げて検討してきた住宅政策を幅広く、深堀りして政策ビジョンを定めようということで検討し、（１）地球と人に優しい家づくり、（２）あんしん取引きで中古・リフォーム・賃貸市場の活性化、（３）木造住宅と国産材の振興で地域に息づく家づくり――の３つを柱とするビジョンを取りまとめたと説明した。
前田座長はまたリフォームを特に重視していると述べ、「リフォーム大作戦ということで、少なめに見積もっても４００万戸以上、３０数兆円のリフォームが可能になる」と指摘、団塊の世代などを中心にバリアフリー改修、耐震補強改修、省エネルギー改修工事それぞれについて事業費が支出され、雇用創出に繋がるとの認識を示した。
三日月議員は住宅ビジョンについて、「今後は『緑の成長戦略』という日本の大きな成長戦略のなかの重要な政策の柱として位置づけていく」と述べ、ビジョンを実現するための法制度、基準、税制、補助金のしくみを具体的に作って行くことになると説明した。
住宅ビジョンは「基本理念」と「生活イメージと政策」の２本柱でつくられ、基本理念については住宅は人間の生活にとって欠かせないものとの認識に基づいて、結党以来、大切な政策として取り組んできたものをブラッシュアップしたと述べ、生活の場としての充実、資産としての住宅活用に強い問題意識をもっていると表明。「さらに、いまの厳しい経済状況下でセーフティネットとして機能し得ていない住宅のあり方も見直して行きたい」と語った。
同時に、マクロの経済政策としても極めて重要だと述べ、既存住宅のリフォーム・リニューアルに力を注いでいく必要性を指摘し、「リフォーム大作戦として投資や改修のための費用を応援していく」と述べた。また、その際は、国産材の活用・振興を明確に打ち出して行く政策としていくことを強調。林業再生、人的・ハード面でのインフラの整備も進めていくとのスタンスを説明した。
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