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菅直人代表代行は２日午後の定例会見で「４月は民主党にとって反転攻勢の月だ」と表明、「政治資金制度」「景気対策」「雇用対策」「政治と宗教」という４つの課題を軸に国会内外で取り組む考えを示した。
政治資金制度については「今月早い段階でわが党の『まずここだけはやる』という考えを（政治改革推進本部で議論し）まとめる」と述べ、一定の結論を出して、他の野党との協力も視野に法案の提出に向けて進めていくとした。その内容については、公共事業の受注企業からの企業献金の禁止、公共事業、公共調達の受注企業からの政治献金の禁止、税金からの補助金を受けている団体への献金禁止が軸になるという見通しを示した。
また、今年度予算が成立したこの時点において、かなり思い切った、財政出動を含む景気対策を行うべきだという見解を示し、民主党としての考え方を来週前半までにまとめるとした。雇用については、さまざまな法案を提出していることもふまえ、これまで以上に、４つの柱の一つとして取り組むと語った。
矢野絢也元公明党委員長が先週、損害賠償請求訴訟の控訴審で逆転勝訴したことにも言及、政治と宗教の問題について「国会でもきちんと取り上げて調査する必要がある」と語った。
菅代表代行はさらに、ネット献金の必要性について記者から見解を求められ、これまでの取り組みを説明。クレジットカード会社側の慎重な姿勢や法律上の扱いという点で、まだ壁を乗り越えられていないとしたうえ、行政上の努力が可能かどうかを含めて再度、金融庁などと話をしたいと思っていると答えた。
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