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民主党経済対策チームは３日午前、国会内で会議を行い、現在の経済状況に対応するべく、民主党独自の経済対策案のとりまとめについて議論を行った。
会議の冒頭、直嶋正行政調会長が挨拶を行い、「現在、経済情勢、雇用状況は大変深刻であり、世界全体が需要不足に落ち込んでいるなか、思い切った対策が求められている」と分析し、民主党独自の経済対策を打ち出すために党内議論を進めてきたことを説明した。
そのうえで直嶋政調会長は、民主党の経済対策の考え方として、「民主党らしい視点に立った政策を打ち出さなければいけない」とし、家計の可処分所得増による内需拡大を促進する「生活が第一。」の政策、安全・安心の政策、環境のニューディール政策、雇用を作り出す政策の４つの観点で党の部門会議からそれぞれ対策案が提示された経緯を述べ、できる限り早くそれらの対策案をとりまとめ、来週開催される『次の内閣』で基本的方向性を了承することが出来るように作業を進めていく方針を示した。
会議終了後、直嶋政調会長は記者団に対して、同対策案の全体の規模について、「思い切ったことが必要なのでそれなりの規模にはなると思うが、政府・与党と規模を競うという観点で物事を考えるのはいかがなものか」との見解を示し、従来から主張してきたことを具現化できるように政策をまとめていく考えを表した。
また、同対策案に係る財源について直嶋政調会長は、「単に赤字国債を出すことではなく、予算の組み替えを行い、さらにお金の使い方として国のすべての事業について精査した上で、効率の悪いものを除き財源を確保していくことを最優先に考えていく」と語った。
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